H23年度農家戸別所得補償

「想定内」なる単語を普及させたのはホリエモンこと堀江貴文の、ニッポン放送買収劇の中で述べた言葉に「想定の範囲内」がありここからだと思っています。窮地に立たされたときに述べるのであるから、それなりの自信が無ければ口からは出てこない。しかし今回の東電原発事故は「想定外」で責任を回避しているようにしか思えてならない。写真や映像で見る限りでは、特別な防波堤を築堤したわけでもなく、無防備に近いじょうたいです。それで「想定外」は無いでしょう。行政ですら、10数ーメートルの防波堤を設置しているのに、企業が成り行き任せでは言葉もありません。
勿論政府の責任も重大です。認可して以後、安全性の検証をなおざりにしてきたのですから。またしても税金の増額でしょうか？増額と言えば「農家所得補償制度」です。バラまきとも言われているこの政策、安定的に行われるのか、希望者は予定を上回っているようです。平成16年8月20日台風15号で大潟村は甚大な被害を受けてしまいました。特に塩害の被害は甚大で8割減の収穫となった地域もあったとのことです。
通常この場合、農業共済に加入しておれば、ある程度の補償は受けられるのですが、大潟村の多くの農家では加入していませんでした。被害後に県や国に助成を求めたのですが、加入農家とのメリットが問題となり話題を呼んだものでした。
その経験からか、今回の制度では参加者が一気に増加したようです。5割台から9割台に増加すれば驚きです。15ha栽培しておれば2250000円の増収ですから、見逃す手は無いわけです。
米を作るために入植した農家ですから、政治に振り回されること無く米作りをしたい気持ちは理解できますが、個人的な違法行為は如何なものでしょうか。

田植え

雨降りの農作業は気が滅入るものです。でも田植えに関しては、長所も多くあるようです。晴天なら水遣りが必要ですが、雨水で足りているので、不用です。機械の精度も向上して、補植の必要も無くなり、腰痛に苦しめられた田植えから開放されて、農家の形態も大きく変わっていきました。
ここまで来ると、兼業農家という言葉すら不自然に感じます。農家の総収入から経費を引いたものが所得であることは承知の通りですが、家族の総合収入からの経営状態を診断することもこの先当然必要となっていくことでしょう。農業以外に勤務する場合は、人材派遣業からの扱いにするとか・・・・・

代掻き作業

日本の米作りは、100パーセントに近く水稲です。しかし世界各国では陸稲も栽培されています。ブラジルでは、コーヒー畑の木々の間に米を栽培して、コーヒーの収穫前に収穫します。これは契約栽培（借地農家）の副収入であったり、自家用であったりします。水路はありませんので、自然の降雨が頼りで、不安定な収量です。
土地改良が進んで、水路の整備がなされた日本では想像のできない米作りをしている国は多くあります。アメリカでは、水路は無くても、地下水を利用する米作りもあります。その影響で、地盤沈下が発生している地域もあります。自然と調和した農業が一番のようです。

コンクリートから人へ

ゼネコン癒着体質の政権脱却を謳い文句に、政権交代を実現した民主党です。コンクリートは建設業を意味していますが、その奥には当時の麻生総理一族の本業は「セメント」事業であり、コンクリートと切っても切れない関係にあることへの掛詞であったように思っております。
今回の震災で、表立っての動きは見えていませんが、マグマのような地殻変動が起きていると思って間違いないでしょう。13兆円の復興予算に触手の動かない企業は企業ではありません。
攻撃は最大の防御と言いながらも、現総理には守るのは国民ではなく「保身」のみのような気がしてなりません。思い起こせば「O157（オー１５７）」の貝割れ大根問題当時厚生大臣の立場にあって、試食する姿が大好評であることに気をよくして、パフォーマンスにその政治手法を取り入れて来たことは周知の事実です。しかしメッキは剥がれて多額の負債が残り、そのツケが国民に回ってきてしまいました。国家予算90兆円の半分が国債の実態は、企業なら破綻と同じです。
人脈の無さ、金脈の無さ、選んだ国民にも責任はあります「清濁併せ呑む」小沢一郎よりも・・・・と思ったのですが、水を飲んでも酔える器量が必要とされる世界なのかも知れません。沈黙の中から誰が復興企業の後押しを一番乗りでするか、興味深いところです。
もしかして、今こそ解散総選挙で「国民に信を問う」千載一隅のチャンスなのかもしれません。負け戦を仕掛けるだけの器量は持ち合わせているはずもありませんが・・・・

株式会社日本教育テレビ

株式会社日本教育テレビ？？ですよね！！NHKは何時から株式公開したの？？？と思いますよね！！株式会社日本教育テレビ（NET）は昭和34年1月9日にJOEX-TVのコールサインで本免許交付されたテレビ局です。現在のテレビ朝日です。免許の条件は「教育番組を50％以上、教養番組を30％以上放送すること」でした。これが教育テレビの由来です。NHK教育テレビジョンも1959年（昭和34年）1月10日に免許となり、教育専門のテレビとして放送を開始しました。視聴料金で運営するNHKと、CM料金で運営する民間放送局では、放送内容はおのずと内容の選択肢が違ってきます。民放では人気のある番組作りを優先させられますがNHKでは、視聴者の年代やニーズ時間帯を考慮した内容に専念できます。そんな訳で80％ものリスクを背負ったNETは経営の危機に瀕していました。同じ頃、東京12チャンネルプロダクション（現テレビ東京）も同じような足かせで慢性的な赤字に苦慮していました。そんな折NETの大株主でもある日本経済新聞社は、財界からの強い要請により、NET株を朝日新聞に売却、その益で東京12チャンネル株の買い増しを余儀なくされました。その裏には、20万株を保持していた東映社長と後の総理大臣が同郷であるこもあり、多くの大物政治家が関わったとも言われています。其れによってNETはテレビ朝日に東京12チャンネルはテレビ東京に社名を変更して現時にいたっています。足かせも無くなり、筆頭株主を新聞社に据えた業界は、7月には地デジに前面移行する業界も、東日本大地震で大打撃を受け、またそのお陰で（失礼）ニュースのネタに切れ間が無いのも事実でしょう。何時までも事実を歪曲させないメディアであることを願っております。

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トラックの車窓から